失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度が
ある企業は、正社員に制度がある企業が29.6％、有期雇用従業員
（労働時間が正社員の３／４を超える従業員。以下同様）に制度が
ある企業12.1％となっている。
また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用すること
のできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある
企業は74.9％となっている。
これは、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっ
ての基礎資料を得ることを目的として実施した「平成28年民間企
業の勤務条件制度等調査結果」の一部です（常勤従業員数50人以
上の全国の企業4,438社について集計／平成28年10月に実施）。
この平成28年の調査では、いわゆる失効年休積立制度を含む
「休暇制度」のほか、「社宅の状況等」、「業務災害及び通勤
災害に対する法定外給付制度」について調査が行われています。
国家公務員の勤務条件等を検討ための調査ということで、
少し変わった項目の調査ですね。平成29年の調査も実施中のようです。
興味があれば、ご覧ください。
＜平成29年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成28年の調査結果について＞
http://www.jinji.go.jp/kisya/1709/h29akimincho.htm
なお、いわゆる失効年休積立制度については、厚生労働省でも
普及を進める動きがあります。たとえば、育児・介護休業法の改正
（本年10月１日施行）で、事業主の努力義務とされた「育児目的休暇」
について、それを、いわゆる失効年休積立制度の一環として導入
することが提案されています。
あくまでも任意の制度ですが、今後は、普及が進むかもしれません。
