厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、
平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を
取りまとめ公表しています。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることが
できる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の
雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した
雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や
「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、
毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上
の企業156,989社の状況をまとめたものです。なおこの集計では、
従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を
「大企業」としています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けた
さらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない
企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的
かつ重点的な個別指導を実施していきます。
【集計結果の主なポイント】
■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、
99.8％［0.1ポイント増加］
２ 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は25,217社［1,382社増加］、
16.1％［0.8ポイント増加］
・中小企業では23,685社［1,229社増加］、
16.8％［0.7ポイント増加］
・大企業では1,532社［153社増加］、
9.4％［0.9ポイント増加］
■66歳以上働ける企業の状況
１ 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、
割合は27.6％
・中小企業では39,699社、28.2％、
・大企業では3,560社、21.8％
２ 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社
［5,239社増加］、割合は25.8％［3.2ポイント増加］
・中小企業では37,232社［4,453社増加］、
26.5％［3.1ポイント増加］
・大企業では3,283社［786社増加］、
20.1％［4.7ポイント増加］
３ 定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,113社［49社増加］、
割合は2.6％［変動なし］
・中小企業では4,032社［49社増加］、
2.9％［0.1ポイント増加］
・大企業では81社［変動なし］、
0.5％［変動なし］
＜集計対象＞
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html
