厚生労働省から、働き方改革関連法に関して、
４月１日付で通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」
（平31.4.1基発04 01第25号・雇均発0401第39 号）が、
都道府県労働局長に対し出されています。
内容は、第１として今回の改正について「基本的な考え方」を示した後、
第２に、「仕事と生活の調和の実現に向けた主な取組等」として、
以下のような項目を挙げて具体的な取り組み方を示しています。
１ 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成
２ 労働時間等の設定の改善を促進するための支援
３ 長時間労働につながる取引慣行の見直しの推進
また、第３に「労働時間対策の具体的推進」として、
１ 労働時間等設定改善実施体制の整備
２ 法定労働時間の遵守の徹底
３ 時間外労働の削減
４ １年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保
５ 勤務間インターバル制度の導入促進
６ 年次有給休暇の取得促進
７ その他の具体的留意事項
が項目として挙げられ、その具体的な指導方針が示されています。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf
厚生労働省「当面の労働時間対策の具体的促進について」
