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企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等　
の改正法案が、4月25日の衆議院本会議で可決されました。
改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景
とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置やパワハラをした
社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付け、
2020年４月にも施行される見込みです。