厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました （令和元年（2019年）8月8日公表）。
この状況は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、
外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場をいいます。）に
対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。
【平成30年の監督指導・送検の概要】
●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した
7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）。
●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対して
講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、③割増賃金の支払（14.8％）の順に多い。
●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。
全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、
労働基準関係法令などの周知
・啓発に努めるとともに、労働基準
関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、
引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に
取り組んでいくとしています。
また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど
重大・悪質な事案に対しては、
送検を行い厳正に対応していくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html
