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新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達(厚労省)

厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱
いについて(令和2年4月28日基補発0428第1号)」という通達が
発出されました。

これは、厚生労働省労働基準局補償課から、都道府県労働局労働
基準部長に宛てた通達ですが、次のような考え方の内容は、
各企業においても知っておきたいところです。

●労災補償の考え方について
本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、
労働基準法施行規則別表(以下「別表」という。)第1の2第6号
1又は5(※)に該当するものについて、労災保険給付の対象とな
るものであるが、その判断に際しては、本感染症の現時点におけ
る感染状況と、症状がなくとも感染を拡大させるリスクがあると
いう本感染症の特性にかんがみた適切な対応が必要となる。
※6号1……患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究
その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
 6号2……細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因
することの明らかな疾病
このため、当分の間、別表第1の2第6号5の運用については、
調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した
蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、
これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて
(令和2年4月28日基補発0428第1号)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000626126.pdfLink