・４月以降の雇用調整助成金の特例措置などについて（厚労省）
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・給付金について、４～６月の特例措置を公表しま
した。
いずれも３月までの助成内容からの変更はなく、雇用調整助成金の助成率
は、「中小企業４／５、大企業２／３」以上、助成額上限は、原則的な
措置の場合は9,000円、地域特例・業況特例の場合は15,000円となって
いる。７月以降の取扱いについては、５月末までに改めて知らせると
しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf
・４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等を公表（厚労省）
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を
休まざるをえない保護者を支援するため、年次有給休暇以外の
特別の有給休暇を取得させた事業主に対して支給する小学校休業等
対応助成金・支援金について、４～６月の支給額等を公表しました。
支給日額の上限は9,000円、個人事業主向けの同支援金の１日の
定額は4,500円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdf
・緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立
支援金の申請期限を延長 （厚労省）
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）
の特例貸付、同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型
コロナウイルス感染症生活困窮者 自立支援金、離職・廃業や休業等に
より住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置
（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年
６月末まで延長すると公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24099.html
（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/
＜いずれも、厚生労働省２月25日発表の情報です＞
