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厚生労働省は、2024年５月分「一般職業紹介状況」を公表しました。　
有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。
新規求人倍率（同）は2.16倍で、前月比0.01ポイント低下。
新規求人（原数値）は、前年同月比で0.6％減。産業別では、
減少したのは生活関連サービス業・娯楽業（10.6％減）、
製造業（7.4％減）、建設業（3.4％減）など、増加したのは
情報通信業（5.7％増）、卸売業・小売業（4.6％増）、
医療・福祉（1.4％増）などでした。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40905.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001266520.pdf

厚生労働省は５月24日の国会で可決・成立し、
31日に公布された改正育児・介護休業法等について、
リーフレットを公表しています。
３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、
始業時刻等の変更、テレワーク等(１カ月あたり10日)、
短時間勤務など省令で定めるものから２つ以上を措置することを
事業主の義務とする（公布後１年６カ月以内の施行）、
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、育児のためのテレワーク
の導入の努力義務化、子の看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由
の拡大等（2025年４月１日施行）、改正法の内容を分かりやすく
紹介しています

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

▽厚労省HP：育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

厚生労働省の発表によりますと、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は
1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回ったようです。
コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、
原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。

また、月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、
有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だったようです。

総務省が、2024年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表しています。

完全失業率（季調値）は2.6％で、前月と比べ0.2ポイント上昇。
完全失業者数は177万人(前年同月比３万人増)で３カ月ぶりの増加。
就業者数は6,728万人（同61万人増)で19カ月連続の増加。
雇用者数は6,088万人（76万人増）で、24カ月連続の増加。
正規従業員数は3,617万人（同49万人増）で４カ月連続増加しています。
非正規従業員数は2,134万人（同32万人増）で６カ月連続の
増加のようです。

▽２月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

▽２月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

文部科学省は先月22日、「2024年３月高等学校卒業予定者の　　
就職内定状況（2023年12月末現在）」を公表しました。　
就職内定率は91.1％で、前年同月比0.2ポイント増。男女別
では男子91.8％（同0.1ポイント増）、
女子89.8％（同0.3ポイント増）。学科別では、内定率の
高い順に、工業96.6％、商業94.5％、農業93.5％、
看護、水産はいずれも93.4％など。普通科は84.5％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00032.html

▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20240220-mxt_jidou01-000034051_001.pdf