大阪市中央区の社労士　仁井田佳之のホームページにようこそ

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出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円となる　
予定です。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は　
50万円となります。総額の引上げは2009年10月以来で、過去　
最大の上げ幅となります。　

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273/ 　
出産に関する給付（協会けんぽ）　

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　　
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。　　
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　
　
　
年末年始休業期間：2022年12月29日（木）から2023年１月４日（水）まで　
※2023年1月5日（木）より営業いたします。　
　
　
　
来年も弊所をご愛顧いただきますようお願いたします。　
　
　
　　

仁井田社会保険労務士事務所　　
労働保険事務組合京阪企業協力会　　
社会保険労務士　仁井田　佳之　　
社員一同　　

厚生労働省と文部科学省は18日、2023年３月大学等卒業予定者の
就職内定状況（10月１日現在）を公表しました。
大学（学部）の就職内定率は74.1％（前年同期比2.9ポイント上昇）、
短期大学は45.9％（同12.4ポイント上昇）。
文系・理系別（大学）では、文系は73.5％（同2.7ポイント上昇）、
理系は76.6％（同4.0ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000184815_00036.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001013226.pdf

また、厚生労働省は11日、2022年度「高校・中学新卒者のハローワーク
求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2022年９月末現在）も公表しています。
2023年３月高校新卒者の就職内定率は62.4％（前年同期比0.4ポイント増）。
求人数は約42万5,000人で、同15.4％の増、求人倍率は3.29倍で、
同0.63ポイントの上昇。
集計の対象は、学校やハローワークから職業紹介を希望した生徒となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2023CK_job_opening_to_applicants_ratio_202209.html

変更となる主な様式は、次のものです。　
　
【健康保険給付関係】　
・傷病手当金支給申請書　
・療養費支給申請書（立替払等）　
・療養費支給申請書（治療用装具）　
・限度額適用認定申請書　
・限度額適用・標準負担額減額認定申請書　
・高額療養費支給申請書　
・出産手当金支給申請書　
・出産育児一時金支給申請書　
・出産育児一時金内払金支払依頼書　
・埋葬料（費）支給申請書　
・特定疾病療養受療証交付申請書　
　
【任意継続関係】　
・任意継続被保険者資格取得申出書　
・任意継続被保険者被扶養者（異動）届　
・任意継続被保険者資格喪失申出書　
・任意継続被保険者氏名　生年月日　性別　住所　電話番号変更（訂正）届　
　
【被保険者証等再交付関係】　
・被保険者証再交付申請書　
・高齢受給者証再交付申請書　
　
変更内容としては、文字の読み取り精度を高めるため、記入欄がマス目化
されていたり、記述式になっていた箇所が選択式になっていたりします。　
その他、例えば傷病手当金支給申請書では、次のような変更があります。　
　
・受取代理人に関する記入欄　　
　→　削除　　
・傷病名・初診日に関する記入欄　　
　→　被保険者記入用では療養担当者記入用と同じ傷病での申請かどうかの　
チェックを入れるのみとなって傷病名や初診日の記入が不要に　
・傷病手当金申請期間に受けた報酬に関する記入欄　　
　→　被保険者記入用では事業主記入用に記入されている内容のとおりかの　
チェックを入れるのみとなって、報酬の対象期間や報酬額の記入が不要に　
・事業主証明欄　
　→　給与の種類や賃金計算、賃金計算方法（欠勤控除計算方法等）を記入する欄を削除　
なお、令和５年１月以降に旧様式で申請した場合、事務処理等に時間を要することが　
あるとして、新様式の使用をよびかけています。　
　
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。　
申請書の様式変更について(協会けんぽ）　
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/ 　

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について」
を公表しました。
変更がある項目とあわせて、問合せ先や関連情報が掲載されているリンク先も
掲載されています。
ここでは、企業の労務や社労士の実務に関係するものをピックアップします。

【年金関係】
●企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）加入の要件緩和
●被用者保険の適用拡大
●在職定時改定の適用
●育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【医療関係】
●被用者保険の適用拡大
●育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【介護関係】●介護報酬改定について

【福祉関係】
●障害福祉サービス等報酬改定

【雇用・労働関係】
●最低賃金額の改定
●令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率
●「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得
●募集情報等提供事業者の定義の拡大および一部届出制の創設（職業安定法）
●求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）



詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html