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令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました

変更となる主な様式は、次のものです。 
 
【健康保険給付関係】 
・傷病手当金支給申請書 
・療養費支給申請書(立替払等) 
・療養費支給申請書(治療用装具) 
・限度額適用認定申請書 
・限度額適用・標準負担額減額認定申請書 
・高額療養費支給申請書 
・出産手当金支給申請書 
・出産育児一時金支給申請書 
・出産育児一時金内払金支払依頼書 
・埋葬料(費)支給申請書 
・特定疾病療養受療証交付申請書 
 
【任意継続関係】 
・任意継続被保険者資格取得申出書 
・任意継続被保険者被扶養者(異動)届 
・任意継続被保険者資格喪失申出書 
・任意継続被保険者氏名 生年月日 性別 住所 電話番号変更(訂正)届 
 
【被保険者証等再交付関係】 
・被保険者証再交付申請書 
・高齢受給者証再交付申請書 
 
変更内容としては、文字の読み取り精度を高めるため、記入欄がマス目化
されていたり、記述式になっていた箇所が選択式になっていたりします。 
その他、例えば傷病手当金支給申請書では、次のような変更があります。 
 
・受取代理人に関する記入欄  
 → 削除  
・傷病名・初診日に関する記入欄  
 → 被保険者記入用では療養担当者記入用と同じ傷病での申請かどうかの 
チェックを入れるのみとなって傷病名や初診日の記入が不要に 
・傷病手当金申請期間に受けた報酬に関する記入欄  
 → 被保険者記入用では事業主記入用に記入されている内容のとおりかの 
チェックを入れるのみとなって、報酬の対象期間や報酬額の記入が不要に 
・事業主証明欄 
 → 給与の種類や賃金計算、賃金計算方法(欠勤控除計算方法等)を記入する欄を削除 
なお、令和5年1月以降に旧様式で申請した場合、事務処理等に時間を要することが 
あるとして、新様式の使用をよびかけています。 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。 
申請書の様式変更について(協会けんぽ) 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/Link  



10月からの厚生労働省関係の主な制度変更について

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について」
を公表しました。
変更がある項目とあわせて、問合せ先や関連情報が掲載されているリンク先も
掲載されています。
ここでは、企業の労務や社労士の実務に関係するものをピックアップします。

【年金関係】
●企業型DC加入者のiDeCo(個人型DC)加入の要件緩和
●被用者保険の適用拡大
●在職定時改定の適用
●育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【医療関係】
●被用者保険の適用拡大
●育児休業中の社会保険料免除要件の見直し

【介護関係】●介護報酬改定について

【福祉関係】
●障害福祉サービス等報酬改定

【雇用・労働関係】
●最低賃金額の改定
●令和4年10月~令和5年3月の雇用保険料率
●「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得
●募集情報等提供事業者の定義の拡大および一部届出制の創設(職業安定法)
●求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等(職業安定法)



詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.htmlLink



9月は「職場の健康診断実施強化月間」/厚労省

厚生労働省は、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、 
一般定期健康診断の実施、結果についての医師の意見聴取、意見を踏まえた 
就業上の措置の実施について、集中的・重点的に啓発を行っています。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27561.htmlLink  
(リーフレット) 
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000980141.pdfLink  
 



お盆休みのお知らせ

平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。

弊所では、以下の3日間をお盆休みとさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。

お盆休み:8月12日(金)・8月15日(月)・8月16日(火)

お盆休み中に頂いたお問合せについては、お盆休み期間終了後に順次回答させていただきます。


2022年 盛夏
仁井田社会保険労務士事務所
労働保険事務組合京阪企業協力会
社員一同



「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設/厚労省

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を 
8月1日に開設する。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に  
関する相談、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に 
関する相談に対応するとともに、利用者の希望に応じて、オンライン 
相談や現地での訪問支援を無料で実施する。相談センターの設置期間は 
2023年3月31日まで。

詳しくは、こちらをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27035.htmlLink