「どうなる？？？ 労働基準法改正対応セミナー」
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ご希望の場合、メール・ＦＡＸ等の連絡先を
記載の上ご連絡ください。
申込書をお送りします。
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もうチンプンカンプン！ 労基法改正案の実はこれが「中身！」
政府の「働き方改革実現会議 」において残業時間の上限規制案が
まとめられ、新聞などには年間上限720時間などいろいろな数字が
踊っています。
年間720時間なのに違法であったり、休日労働を含めたら
年間720時間を超えてしまうのに合法であったりと、
非常にややこしいこととなりました。
なお、数字を整理すると以下の通りとなります。
45時間・・・通常の時間外労働の1ヶ月の上限
360時間・・・通常の時間外労働の1年間の上限
100時間未満・・・繁忙期の時間外労働(法定休日労含む)の1ヶ月の上限
平均80時間・・・繁忙期の2ヶ月～6ヶ月間の時間外労働(法定休日労含む)の上限
720時間・・・繁忙期を含めた1年間の時間外労働の上限
ここで分かりにくいのは、45時間、360時間、720時間には、
法定休日の労働時間は含まないのに、100時間や80時間には
法定休日労労働を含むことで、それが残業管理の計算を
ややこしくしています。ぜひセミナーにご参加いただき、
複雑なこの制度について再度お考えください。
《第１部予想編 残業規制でトンデモないことに？》
Ｑ ケーキを届けられない？ ◎△運輸の配送センター。クリスマスの悪夢！
Ｑ 「時間外累計時間」は賃金明細に載せる時代になるのか？
Ｑ 36時間外協定の始まりの月は何時にするべきか？
Ｑ 「残業720時間上限」は平成31年４月に施行か？ 中小には猶予か？
Ｑ 今後予想される大手の動きと、中小への影響は？
《第２部実務対応編 ズシリと課題山積！》
1.労基法違反・パワハラ事件の衝撃
2.労働基準法改正の動き（720時間を超えたら即「違法残業」に）
3.労働基準行政の動き
4.裁判所の判決（固定残業代をバッサリと否認）
5.中小企業が迫られる経営改善策 ・過剰な顧客サービスの見直し
（｢社員ファースト｣に切替えなければ維持できない）
・取引先との時短に向けた交渉
・管理職研修会の開催の必要性
・仕事の平準化（棚卸・多能工化）
・残業が発生しにくい勤務シフトの見直し
（変形労働時間制を活用）
6.36時間外協定の届け出
・従業員代表の適正な選出及び労使協議の記録
7.労働時間の記録 ・自己申告制の問題点と見直し方法
・パソコン記録等との照合
8.労基署の臨検を受けた時の注意点
・「突然の臨検」の背景には何があるのか？
申告監督か？ 定期監督か？
・是正勧告書をもらった時の対応方法
・「書類送検」とは何か？ 避ける努力は？
（※内容は一部変更する場合がございます）
日 時 9月27日水曜日 10月5日木曜日
13：30～15：00（終了時刻は前後します）
※セミナー内容は両日ともに同じです※
場 所 ＶＩＰ関西センター8Ｆ（セミナールーム）
費 用 1名様 10,000円（税込）
（振込手数料はご負担ください）
複数での参加が効果があがります（2名から半額）
※顧問先様は【無料】（申込は必要です）
★ 同業者は参加不可（社労士・税理士・経営コンサルタント（代理含む））
★ 録音・撮影等不可
★ 当日はご名刺を持参下さい。
□ 注意事項
1社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、
同業者（代理含む）のお申し込みはご遠慮ください。
2録音・撮影等はご遠慮願います。
3申込後、参加費の振込先を原則メールにてお送りします。
入金確認後、「参加証」をお送り致します。
