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厚生労働省の発表によりますと、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は
1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回ったようです。
コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、
原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。

また、月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、
有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だったようです。

総務省が、2024年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表しています。

完全失業率（季調値）は2.6％で、前月と比べ0.2ポイント上昇。
完全失業者数は177万人(前年同月比３万人増)で３カ月ぶりの増加。
就業者数は6,728万人（同61万人増)で19カ月連続の増加。
雇用者数は6,088万人（76万人増）で、24カ月連続の増加。
正規従業員数は3,617万人（同49万人増）で４カ月連続増加しています。
非正規従業員数は2,134万人（同32万人増）で６カ月連続の
増加のようです。

▽２月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

▽２月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

文部科学省は先月22日、「2024年３月高等学校卒業予定者の　　
就職内定状況（2023年12月末現在）」を公表しました。　
就職内定率は91.1％で、前年同月比0.2ポイント増。男女別
では男子91.8％（同0.1ポイント増）、
女子89.8％（同0.3ポイント増）。学科別では、内定率の
高い順に、工業96.6％、商業94.5％、農業93.5％、
看護、水産はいずれも93.4％など。普通科は84.5％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00032.html

▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20240220-mxt_jidou01-000034051_001.pdf

厚生労働省は１月30日、労働政策審議会に「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の
一部を改正する法律案要綱」 を諮問し、労政審は厚生労働省案をおおむね
妥当と答申しました。
要綱は、子の看護休暇については、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式
や入学式への参加でも 取得できるようにし、期間は子が小学校３年修了前
までとする。所定外労働の制限については、子が３歳未満までから小学校
就学までとする。子が３歳未満で短時間勤務制度の適用が難しい場合の
代替措置に在宅勤務等を追加する。子が３歳から小学校就学前までの場合、
事業主が始業時刻等の変更、在宅勤務、短時間勤務制度、新たな休暇等から
２つ以上を措置することを義務とする等。
また、介護についても、就業しつつ介護できるよう、申し出に基づき
在宅勤務等の措置を講ずるよう努めること等とした。

詳細は、こちらからご覧ください。

厚生労働省は、この答申を受け、今通常国会に法律案を提出する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00012.html
▽法律案要綱（諮問文）
https://www.mhlw.go.jp/content/001200561.pdf

厚生労働省は、食料品製造業など17業種で料率の引下げを
行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から4.4
への引下げとなります。

引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、
ビルメンテナンス業の３業種で、引上げ幅はいずれも1000分の0.5。

労災保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年４月
以来６年ぶり。原則として３年ごとに改定してきたが、前回の改定予定時期
だった令和３年度においては、コロナ禍の影響が見通せないことから改定を
見送っていた。

今回の改定では、全54業種のうち17業種が引下げ３職種が引上となる。
業種別の労災保険率は最低1000分の2.5（金融業、保険業または不動産業等
３業種）～最高1000分の88（金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業）【出典：労働新聞社】