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令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。　
令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
（年度の途中から保険料率が変更）　

詳細のご案内は、
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf 　
令和4年度雇用保険料率について（厚生労働省）

※厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）についてはこちらをご覧ください　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00013.html 　
(厚生労働省）

・４月以降の雇用調整助成金の特例措置などについて（厚労省）

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・給付金について、４～６月の特例措置を公表しま
した。
いずれも３月までの助成内容からの変更はなく、雇用調整助成金の助成率　
は、「中小企業４／５、大企業２／３」以上、助成額上限は、原則的な
措置の場合は9,000円、地域特例・業況特例の場合は15,000円となって
いる。７月以降の取扱いについては、５月末までに改めて知らせると
しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

・４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等を公表（厚労省）

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を
休まざるをえない保護者を支援するため、年次有給休暇以外の
特別の有給休暇を取得させた事業主に対して支給する小学校休業等
対応助成金・支援金について、４～６月の支給額等を公表しました。
支給日額の上限は9,000円、個人事業主向けの同支援金の１日の
定額は4,500円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdf

・緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立
支援金の申請期限を延長 （厚労省）

新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）
の特例貸付、同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型
コロナウイルス感染症生活困窮者 自立支援金、離職・廃業や休業等に
より住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置
（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年
６月末まで延長すると公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24099.html 　
（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/ 　


＜いずれも、厚生労働省２月25日発表の情報です＞

総務省は１日、2021年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は171万人（前年同月比23万人減）で、６カ月連続の減少。
就業者数は6,659万人（同７万人減）で、４カ月連続の減少、雇用者数は
5,984万人（前年同月と同数）。同日には2021年10～12月平均、2021年平均
結果も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（10～12月期平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
（2021年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

11月30日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（厚労省令第184号）
「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省
令第185号）が掲載され、育児休業取得状況の公表の義務化（令和５年４月
１日施行）およびくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正、
新認定制度創設（令和４年４月１日施行）に関する規定内容が明らかに
されました。

上記の改正については、11月30日に、厚生労働省より新しいリーフレット
等も公表されています。
また、同日、「令和３年改正育児・介護休業法に関する Q＆A
（令和３年11月30日時点） 」も公表されています。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
育児・介護休業法について（厚生労働省）

・９月の完全失業率２.８％、前月と同率／労働力
総務省は10月29日、2021年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を
公表しました。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。
完全失業者数は192万人（前年同月比18万人減）で、３カ月連続の減少。
就業者数は6,679万人（同10万人減）で、６カ月ぶりの減少、
雇用者数は5,975万人（同14万人増）で、６カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

・９月の新規求人、「製造業」は前年同月比約３２％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は、「一般職業紹介状況」を公表しました。
2021年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月比0.02ポイント
上昇。新規求人倍率（同）は2.10倍で、同0.13ポイント上昇。
新規求人（原数値）は、前年同月比で6.6％増。
産業別では、
製造業（32.4％増）、サービス業（他に分類されないもの）（14.3％増）、
情報通信業（9.0％増）などで増加しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html